＜本旅行条件書の意義＞
この書面は旅行業法第12条の4に定めるところの取引条件の説明書面及び同法第12条の5に定めるところの契約書面の一部となります。

1．募集型企画旅行契約

1. この旅行は企画実施旅行会社名（以下「当社」といいます）が企画・募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「
   旅行契約」といいます。）を締結することになります。
2. 旅行契約の内容・条件は、募集広告、パンフレット、本旅行条件書、本旅行出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）及び当社旅行業約款募集型企画旅行
   契約の部によります。
3. 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の
   提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

2．旅行のお申込みと旅行契約の成立

1. <1>当社、<2>旅行業法で規定された「受託営業所」（以下<1><2>を併せて「当社ら」といいます。）にて当社所定の旅行申込書（以下「旅行申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、下記のお申込金または旅行代金の全額を添えてお申し込みいただきます。申込金は「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部または全部として取扱います。また本項(3)に定めた旅行契約成立前に、お客様がお申し込みを撤回されたときは、お預かりしている申込金を全額払い戻します。

   旅行代金の額	申込金（おひとり）
   20,000円未満	5,000円以上
   20,000円以上50,000円未満	10,000円以上
   50,000円以上100,000円未満	20,000円以上
   100,000円以上	旅行代金の20％以上

   但し、特定期間・特定コースにつきましては、別途パンフレットに定めるところによります。またローンご利用の場合は異なります。
   ※上表内の「旅行代金」とは第6項(3)の「お支払い対象旅行代金」をいいます。

2. 当社らは、電話・郵便・ファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約の申し込みを受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当社らが
   予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に、当社らに申込書の提出と申込金の支払いを行っていただきます。この期間内に申込金の支払いがなされ
   ないときは、当社らはお申し込みはなかったものとして取り扱います。
3. 旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し、本項(1)の申込金を受領したときに成立するものとします。但し、通信契約による旅行契約の成立は、第20項の定めにより
   ます。
4. 旅行参加に際し特別な配慮を必要とする場合には予約お申し込み時にお申し出下さい。当社は可能な範囲でこれに応じます。
5. 本項(4)の申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負担とします。
6. 団体・グループ契約
   １．当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下、「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結に
   　　ついては、本項(6)の<2>〜<5>の規程を適用します。
   ２．当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下、「構成員」といいます。）の募集型企画旅行契約の締結に関する
   　　一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
   ３．契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
   ４．当社は、契約責任者が構成員に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務については、何らの責任を負うものではありません。
   ５．当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

3．申込条件

1. 20歳未満の方は、親権者の同意書が必要です。また、旅行開始時点で15歳未満の方は保護者の同行を条件とさせていただく場合があります。
2. 特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、
   お申し込みをお断りする場合があります。
3. 慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なわれておられる方、妊娠中の方、障害をお持ちの方、補助犬使用者の方などで特別な配慮を必要とするお客様は、その旨を
   旅行のお申し込み時にお申し出ください。当社は可能かつ合理的範囲でこれに応じます。なお、この場合利用機関等の求めにより医師の診断書を提出していただく場合
   があります。又、現地事情や運送・宿泊機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、同伴者／介助者の同行などを条件とさせていただくか、お客様
   の同意の上、コースの一部内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
4. お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要
   な措置を取らせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
5. お客様のご都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件でお受けすることがあります。
6. お客様のご都合により旅行の行程から離団される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の書面による連絡が必要です。
7. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りすることがあります。
8. その他当社の業務上の都合があるときには、お申込みをお断りする場合があります。

4．契約書面及び確定書面（最終旅行日程表）

1. 当社らは第2項（3）に定める契約の成立後速やかに、お客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下
   「契約書面」といいます。）をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書により構成されます。
2. 本項（1）の契約書面において旅行日程または重要な運送・宿泊機関の名称が確定されない場合には、利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定
   して列挙した上で、契約書面のお渡し後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降のお申し込みに関しては旅行開始日）
   までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます。）をお渡しいたします。
3. 第2項(3)に定める契約の成立後に手配状況の確認を希望する問い合わせがあったときは、確定書面のお渡し前であっても当社らは手配状況についてご説明いたします。
4. 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、本項（1）の契約書面に記載するところによります。ただし、本項(2)の確定書面（最終旅行日程表）を交付した場合には、当該確定書面に記載するところによります。

5．旅行代金のお支払い期日

1. 旅行代金は旅行開始日の前日から起算して、さかのぼって14日前に当たる日（以下「基準日」といいます。）よりも前にお支払いいただきます。
2. 基準日以降にお申し込みされた場合は、申込時点または旅行開始日前の指定期日までにお支払いいただきます。

6．旅行代金の適用

1. 参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満12歳以上の方はおとな代金、満6歳以上（航空機利用コースは満3歳以上）12歳未満の方は、こども代金となります。
2. 旅行代金はパンフレットに表示しています。出発日とご利用人数でご確認ください。
3. 「お支払い対象旅行代金」は、募集広告またはパンフレットに「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」をいいます。この合計金額は、第２項の「申込金」、第12項（1）の「取消料」、第13項（1）の[2]の「違約料」、および第19項の「変更補償金」の額を算出する際の基準と
   なります。

7．旅行代金に含まれるもの

1. 旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金（コースにより等級が異なります。別途明示する場合を除き普通席となります。）、宿泊費、食事料金、観光料金（入場・拝観
   ・ガイド等）及び消費税等諸税・サービス料、空港施設使用料等。
2. 添乗員が同行するコースでは、この他に添乗員経費、団体行動に必要な心付けを含みます。
3. パンフレットに「旅行代金に含まれるもの」として明示したその他の費用。

上記（1）〜（3）についてはお客様のご都合により、一部利用されなくても払戻しはいたしません。

8．旅行代金に含まれないもの

第7項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。

1. 超過手荷物料金（規定の重量・容積・個数を超過する分について）
2. クリーニング・電報電話料金、追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料
3. 旅行日程中の「自由行動」「自由見学」「別料金」「お客様負担」等と記載される箇所・区間の入場料金・交通費
4. お1人部屋を使用される場合の追加代金
5. 希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金
6. お客様自身の希望により生ずる日程に含まれないその他の追加料金（入場料金、食事料金、交通費等）
7. ご自宅から発着地までの交通費・宿泊費

9．旅行契約内容の変更

当社は旅行契約の締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供
その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得な
いものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

10．旅行代金の額の変更

当社は旅行契約成立後であっても、次の場合には旅行代金を変更いたします。

1. 利用する運輸機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合、当社はその増額又は減額される
   金額の範囲内で旅行代金の額を増額又は減額します。但し、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前
   にお客様にその旨を通知します。
2. 当社は本項（1）の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項（1）の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
3. 第9項により契約内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加または減少したときは、当該旅行サービスを行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席・
   部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額の範囲内で旅行代金の額を変更することがあります。但し、当該契約内容
   の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用はお客様の
   負担とします。
4. 当社は運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合において、旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず
   当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

11.お客様の交替

1. お客様は、当社の承諾を得て旅行契約上の地位を別の方に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ手数料（お一人様につき
   1050円）とともに当社らに提出していただきます。（既に航空券等を発行している場合には、別途再発券等に関わる費用を請求する場合があります。）
2. 旅行契約上の地位の譲渡は当社の承諾があった時に効力が生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた方は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利
   及び義務を継承するものとします。なお、当社は交替をお断りする場合があります。

12．お客様による旅行契約の解除

★当初の契約の内容（出発日・旅行期間、コース、参加者（氏名のヨミカナ・年齢・性別を含む）、ホテル、その他の契約条件など）を一部でも変更される場合は
当初の契約の解除（取消）となり、新たな旅行内容でお申込み頂くことなり、下記の取消料の対象になりますのでご注意下さい。

【1】旅行開始前

お客様は、いつでも以下の表で定める取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することができます。なお、表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当社ら
のそれぞれの営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いただいた時を基準とします。

表）取消料

【宿泊のみご予約になった場合】

予約を取り消された場合は、クーポン発行店で、旅行代金に対して、次の率による取消料をいただき残額を払い戻します。払い戻しについては、宿泊日から1ヶ月以内にお申し出ください。宿泊当日、券面人員が減少した場合は、ご宿泊の施設にて証明をお受けいただきます。この場合、お申し込みの営業所で所定の払い戻しをいたします。

表）取消料（宿泊のみご予約になった場合）

表）ディズニーアンバサダー（R）ホテル、東京ディズニーシー・ホルミラコスタ（R）、東京ディズニーランド（R）ホテル宿泊の場合の取消料

注1)特定期間・特定コース・宿泊施設についての取消料は、別途パンフレットに定めるところによります。
注2)本項（1）の[1]の「旅行代金」とは第6項（3）の「お支払い対象旅行代金」をいいます。

2. お客様のご都合で出発日、コース、宿泊施設等を変更される場合にも旅行費用全額に対して本項（1）の1の取消料が適用されます。
3. お客様は次に掲げる場合において、取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。

   ア.

   第9項に基づき契約内容が変更されたとき、ただしその変更が第19項の表左欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。

   イ.

   第10項（1）の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき
   　

   ウ.

   天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が
   不可能となり、又は不可能となる可能性が極めて大きいとき。

   エ.

   当社らがお客様に対し、第4項に定める期日までに、確定書面（最終旅行日程表）をお渡ししなかったとき。

   オ.

   当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

4. 当社らは、本項(1)の[1]により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金（又は申込金）から所定の取消料を差引いた残額を払い戻します。
   申込金のみで取消料がまかなえないときは、その差額を申し受けます。またご参加のお客様からは1室利用人数の変更に対する差額が発生する場合、その差額代金
   をそれぞれいただきます。
5. 当社らは本項(1)の[3]により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金（又は申込金）の金額を払い戻します。

【2】旅行開始後

1. 旅行開始後において、お客様のご都合により途中で旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
2. お客様の責に帰さない事由により最終旅行日程表に従った旅行サービスの提供が受けられない場合には、お客様は取消料を支払うことなく当該不可能となった旅行
   サービス提供に係わる部分の契約を解除することが出来ます。この場合において、当社は、旅行代金のうちお客様が当該受領することができなくなった部分に係る金額
   から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるもので
   ない場合に限ります。）を差し引いたものをお客様に払い戻します。

13．当社による旅行契約の解除

【1】旅行開始前

1. 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
   １．お客様が、当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
   ２．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
   ３．お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
   ４．お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
   ５．お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合、当社は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目（日帰り旅行
   　　に　　あっては3日目）にあたる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
   ６．スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
   ７．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
   　
2. お客様が第5項に定める期日までに旅行代金を支払わなかったときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合において、
   お客様は当社に対して、前12項（1）の[1]に定める取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。

【2】旅行開始後

1. 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。
   １．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
   ２．お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示に従わないとき、またはこれらの者または同行する他の旅行者に対する暴行
   　　または脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
   ３．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、 官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が
   　　不可能となったとき。
2. 当社が本項（2）の[1]の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわち、お客様が既に提供
   を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。また、この場合において、当社は、旅行代金のうちお客様がいまだその
   提供を受けていない旅行サービスに係わる部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
3. 当社は、本項（2）[1]のア、ウの規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様のご依頼に応じてお客様のご負担で出発地に戻るために必要な旅行
   サービスの手配を引き受けます。

14．旅行代金の払い戻し

当社は、第10項の規定により旅行代金が減額された場合又は第12、13項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に払い戻すべき金額が生じたときは、
旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の
翌日から起算して30日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。

15．旅程管理

1. 当社はお客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保するため、お客様に対し次に掲げる業務を行ないます。当社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合にはこの限り
   ではありません。
   １．お客様が旅行中、旅行サービスを受けることが出来ないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な
   　　措置を講じます。但し、本項(6)の個人旅行プランを除きます。
   　　前[1]の措置を講じたにもかかわらず、旅行内容の変更をせざるを得ない場合において、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨に
   　　かなうものとなるよう努めます。
2. お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において団体で行動していただくときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

3. 添乗員同行表示コースには、全行程に添乗員が同行し、本項(1)に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行ないます。
   添乗員の業務は原則として8時から20時までとします。

4. 現地添乗員同行表示コースには、原則として旅行目的地の到着から出発まで現地添乗員が同行します。現地添乗員の業務範囲は本項（3）における添乗員の業務に
   準じます。

5. 現地係員案内表示コースには、添乗員は同行いたしませんが、当社は現地において当社が手配を代行させる者により、本項(1)に掲げる業務その他当該旅行に付随
   して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行なわせ、その者の連絡先は最終旅行日程表等の確定書面に明示します。

6. 個人旅行プランには添乗員は同行いたしません。お客様が旅行サービスの提供を受けるために必要なクーポン類をご出発前にお渡しいたしますので、旅行サービスの
   提供を受けるための手続きはお客様自身で行っていただきます。

16．当社の責任及び免責事項

1. 当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし損害発生の
   翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2. 例えば、お客様が次に掲げるような事由により損害をこうむられても、当社は本項（1）の責任を負いかねます。ただし、当社又は当社の手配代行者の故意又は過失が
   証明されたときは、この限りではありません。
   １．天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
   ２．運送、宿泊機関等の事故もしくは火災により発生する損害
   ３．運送、宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
   ４．官公署の命令等によって生じる旅行日程の変更、旅行の中止
   ５．自由行動中の事故
   ６．食中毒
   ７．盗難
   ８．運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更など、又はこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮
3. 当社は、手荷物について生じた本項（1）の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して14日以内に当社に対して通知があったときに
   限り、お客様お１人につき15万円（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）を限度として賠償します。

17．お客様の責任

1. お客様の故意又は過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被ったときは、当社はお客様から損害の
   賠償を申し受けます。
2. お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解する
   よう努めなければなりません。
3. お客様は旅行開始後に、契約書面の記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地に
   おいて速やかにその旨を当社または当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

18．特別補償

1. 当社は第16項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）の特別補償規程により、お客様が募集型企画旅行
   参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その生命、身体又は手荷物の上に被られた一定の損害について、死亡補償金として１５００万円、入院見舞金として
   入院日数により２万円〜２０万円、通院見舞金として通院日数により１万円〜５万円を支払います。携行品にかかる損害補償金は、旅行者１名につき１５万円をもって
   限度とします。ただし、補償対象品の一個または一対については、１０万円を限度とします。
2. 当社が第16項（1）の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害補償金の一部又は全部に充当します。
3. 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の料金を収受して実施される小旅行（オプショナルツアー）のうち、当社が主催するものについては、主たる
   旅行契約の一部として取り扱います。
4. 但し、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が
   支払われない旨を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とはいたしません。
5. お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、故意による法令違反、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中の
   スカイダイビング、山岳登はん、ボブスレー、リュージュ、ハングライダー搭乗などの他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項（1）
   の補償金及び見舞金を支払いません。但し、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。

19．旅程保証

1. 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の[1]、[2]、[3]に掲げる変更を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の
   変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第16項（1）の規定に基づく責任が発生することが
   明らかである場合には、この限りではありません。
   １．次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います）
   　１．旅行日程に支障をもたらす悪天候を含む天災地変
   　２．戦乱
   　３．暴動
   　４．官公署の命令
   　５．欠航、不通、休業等の運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
   　６．遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
   　７．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
   ２．第12、13項での規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係わる変更
   ３．パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることが出来た場合においては、
   当社は変更補償金を支払いません。
2. 当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様1名に対して1募集型企画旅行につき、旅行代金に15％を乗じた額をもって限度とします。またお客様1名に対して1募集型
   企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
3. 当社が、本項（1）の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第16項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、
   お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償の額と、お客様が
   返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額とを支払います。
4. 当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品・サービスの提供をすることがあります。

＜変更補償金の表＞

20．通信契約により、旅行契約の締結をされるお客様との旅行条件

当社らは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。）より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金のお支払いを受けること」を条件に、「電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段」による旅行のお申込を受ける場合があります。（以下、「通信契約」といいます。）

1. 通信契約についても当社「旅行業約款募集型企画旅行契約の部」に準拠いたします。
2. 本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
3. 通信契約の申込みに際し、会員は、申込みをしようとする「募集型企画旅行の名称」、「出発日」、「会員番号」、「カード有効期限」等を当社らにお申し出いただきます。
4. 通信契約による旅行契約は、当社らが申し込みを承諾する通知を発した時に成立します。ただし、当社らが、e-mail等の電子承諾通知による方法により通知する場合は、その通知がお客様に到達したときに成立するものとします。
5. 通信契約を締結しようとする場合にあって、会員の有するクレジットカードが無効である等により、旅行代金等に係わる債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行の契約締結の拒否をさせていただく場合があります。
6. 当社らは、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。この場合、カード利用日は旅行契約成立日とします。
7. 携帯情報端末（ｉモード等）ならびにインターネット等のＩＴ関連情報通信技術を利用して旅行申し込みをお受けする場合は旅行日程、旅行サービスの内容、その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供したときは、会員の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認いたします。
8. 会員の通信機器に本項(7)に係わる記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項を記録し、会員が記載事項を閲覧したことを確認します。

21．個人情報の取扱について

株式会社日本旅行（以下「当社」といいます。）及び下記「販売店」欄記載の受託旅行業者（以下「販売店」といいます。）、「当社」及び「販売店」を指して当社らといいます。

1. 当社らは、ご提供いただいた個人情報について、1.お客様との間の連絡のため、2.旅行に関して運送・宿泊機関等のサービス手配、提供のため、3.旅行に関する諸手続きのため、4.当社の旅行契約上の責任において事故時の費用等を担保する保険手続きのため、5.当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーン情報の提供、旅行に関する情報提供のため、6.旅行参加後のご意見やご感想のお願いのため、7.アンケートのお願いのため、8.特典サービス提供のため、9.統計資料作成のために利用させていただきます。　
   　
2. 上記 2. 3.の目的を達成するため、お客様の氏名、住所、電話番号、搭乗便名等を運送・宿泊機関、土産物店に、書類又は電子データにより、提供することがあります。なお、土産物店への個人情報の提供の停止をご希望される場合は、当該するパンフレットに記載する旅行申込窓口宛にご出発の10日前までにお申し出ください。（注：10日前が土・日・祝日の場合はその前日までにお申し出下さい）
3. 当社及び当社グループ各社はお客様から書面によってご提供をいただいた個人情報のうち、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先を、各社の営業案内、キャンペーン等のご案内のために、共同して利用させていただきます。共同利用する個人情報は、当社個人情報保護管理責任者が責任を持って管理します。なお当社グループ会社の名称及び各会社における個人情報取扱管理者氏名については、当社ホームページ(http://www.nta.co.jp)をご参照ください。
4. 当社は、個人情報の取扱を委託することがあります。
5. お客様は、当社の保有する個人データに対して開示、訂正、削除、利用停止の請求を行うことができます。問合せ窓口は訂正のみ販売店、それ以外は本社お客様相談室となります。
6. 一部の任意記入項目にご記入いただけない場合、未記入の項目に関連するサービスについては、適切にご提供できないことがあります。

22．その他

1. お客様が個人的な案内、買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失、忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用をお客様にご負担いただきます。
2. お客様のご便宜を図るため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。
3. 旅館・ホテル等において、お客様が酒類・料理・その他のサービス等を追加された場合は、原則として消費税等の諸税が課せられますのでご了解ください。
4. 現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。
5. 旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに最終旅行日程表等でお知らせする連絡先にご通知下さい。当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態であると認めたときは、必要な措置を講じることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とさせていただきます。
6. ご集合時刻は厳守して下さい。集合時間に遅れ参加できない場合の責任は一切負いかねます。
7. 事故、大雪をはじめとする道路事情その他やむを得ない事由により、万一帰着が遅れ、タクシーの利用あるいは宿泊しなければならない事態が生じても当社はその請求には応じられません。また目的地滞在時間の短縮による補償にも応じられません。
8. 手荷物の運送は当該運送機関が行ない、当社が運送機関に運送委託手続きを代行するものです。

23．募集型企画旅行約款について

この条件書に定めない事項については当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。
当社の旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求下さい。当社旅行業約款は、当社ホームページからもご覧になれます。

24．ご旅行条件

この旅行条件は、2007年7月1日を基準としています。　旅行代金算出の基準日は、各パンフレットごとに記載しています。

この書面は旅行業法第12条の4に定めるところの取引条件の説明書面及び同法第12条の5に定めるところの契約書面の一部となります。

1．募集型企画旅行契約

1. この旅行は、企画実施旅行会社名（以下「当社」といいます。）が企画・募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
2. 旅行契約の内容・条件は、募集広告、パンフレット、本旅行条件書、本旅行出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。但し、海外発着のものは、当社特定海外旅行業約款募集型企画旅行契約の部（以下「当社特定約款」といいます。）によります。また、日程中に3泊以上のクルーズを含む旅行（日本発着時に船舶を利用する旅行を除きます。）であって、パンフレット上にその旨を記載した旅行については当社のクルーズ船を利用するときに使用する旅行業約款（以下「当社クルーズ旅行約款」と言います。）の募集型企画旅行の部によります。特定約款とクルーズ旅行約款は第15条（お客様の解除権）のお取消料部分以外は当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部と同内容となります。
3. 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

2．旅行の申込み

1. 1.当社 2.旅行業法で規定された「受託営業所」（以下1. 2.を併せて「当社ら」といいます。）にて当社所定の旅行申込書（以下「旅行申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、下記の申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部または全部として取扱います。また第4項に定めた旅行契約成立前に、お客様がお申込みを撤回されたときは、お預かりしている申込金を全額払戻します。

   申込金（おひとり）
   旅行代金の20％以上旅行代金まで

   但し、特定期間・特定コースにつきましては、別途パンフレットに定めるところによります。またローンご利用の場合は異なります。
   ※ 上表内の「旅行代金」とは第8項の「基準旅行代金」をいいます。　
2. 当社らは、電話・郵便・ファクシミリその他の通信手段による 旅行契約の予約の申込みを受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に、当社らに申込書の提出と申込金の支払いを行っていただきます。この期間内に申込金の支払いがなされないときは、当社らはお申込みはなかったものとして取扱います。
3. 「旅行申込書」にお客様のローマ字氏名をご記入される際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社らは、お客様の交替の場合に準じ、第26項のお客様の交替手数料をいただきます。尚、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には第15項の当社所定の取消料をいただきます。

3．申込条件

1. 20歳未満の方は親権者の同意書が必要です。また、旅行開始時点で15歳未満の方は親権者の同行を条件とさせていただく場合があります。
2. a．身体に障害をお持ちの方、b．健康を害している方、c．妊娠中の方、d．補助犬使用の方その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨お申し出ください。当社は可能かつ合理的範囲でこれに応じます。なお、この場合、利用機関等の求めにより医師の診断書を提出していただく場合があります。又、現地事情や運送・宿泊機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、同伴者／介助者の同行などを条件とさせていただくか、お客様の同意の上、コースの一部内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
3. 特定のお客様層を対象とした旅行、あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込みをお断りする場合があります。
4. お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置を取らせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様の負担となります。
   　
5. お客様のご都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件でお受けすることがあります。
   　
6. お客様のご都合により旅行の行程から離団される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
   　
7. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りすることがあります。
   　
8. その他当社の業務上の都合があるときには、お申込みをお断りする場合があります。

4．旅行契約の成立時期と契約書面のお渡し

1. 旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し、第2項の申込金を受領した時に成立するものとします。
   　
2. 当社らは本項(1)の定める契約の成立後速やかに、お客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書により構成されます。
3. 当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は最終旅行日程表に記載するところによります。
4. 当パンフレットの旅行代金未定のコースについては旅行代金確定後、正式に契約の締結をさせていただきます。
5. 申込みの段階で、満席、満室その他の理由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社らは、お客様の承諾を得て、お客様が「取消待ち」状態でお待ち いただける期限を確認した上で、お客様を「ウエイティングのお客様」として登録 し、お客様の申し込みを受けられるよう努力することがあります。これを「ウエイティング登録」といいます。この場合でも当社らは申込金相当額を申し受けます。ただし、「当社らがお申込みを承諾できる旨を通知する前にお客様よりウエイティング登録の解除のお申出があった場合」又は「お待ちいただける期限までに結果としてお申込みを承諾できなかった場合」は当社らは当該申込金相当額を払い戻しいたします。
6. 本項（5）の場合で、ウエイティング登録にかかるコースの予約成立は、当社らがお客様の申込みを承諾できる旨の通知を行ったときに成立するものとします。
7. お預りした「申込金相当額」は予約成立となった場合「申込金」として取扱います。
8. 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下、「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、以下の規定を適用します。
   1. 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下、「構成員」といいます。）の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
   2. 当社は、契約責任者が構成員に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務については、何らの責任を負うものではありません。
   3. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

5．通信契約により、旅行契約の締結をされるお客様との旅行条件

当社らは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。） のカード会員（以下「会員」といいます。）より所定の伝票への「会員の署名なくし て旅行代金のお支払いを受けること」を条件に「電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段」による旅行のお申込を受ける場合があります。

1. 通信契約についても当社「旅行業約款募集型企画旅行契約の部」に準拠します。
2. 本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
3. 通信契約の申込みに際し、会員は、申込みをしようとする「企画旅行の名称」、「出発日」、「会員番号」、「カード有効期間」等を当社らにお申し出いただきます。
4. 通信契約による旅行契約は、当社らが申し込みを承諾する通知を発した時に成立します。ただし、当社らが、ｅ−ｍａｉｌ等の電子承諾通知による方法により通知する場合は、その通知がお客様に到達した時に成立するものとします。電話による申込みの場合は、申込みを当社らが受託した時に成立するものとします。また、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みの場合は、当社らが契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。
5. 通信契約を締結しようとする場合にあって、会員の有するクレジットカードが無効である等により、旅行代金等に係わる債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行の契約締結の拒否をさせていただく場合があります。
   　
6. 当社らは、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。この場合、カード利用日は旅行契約成立日とします。
7. 携帯情報端末（ｉモード等）ならびにインターネット等のＩＴ関連情報通信技術を利用して旅行申し込みをお受けする場合は旅行日程、旅行サービスの内容、その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供したときは、会員の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認いたします。
8. 会員の通信機器に前7.にかかわる記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項を記録し、会員が記載事項を閲覧したことを確認します。

6．確定書面（最終旅行日程表）

第4項（2）の契約書面を補完する書面として、当社は確定した旅行日程、航空機の便名及び宿泊ホテル名が記載された確定書面（最終旅行日程表）を遅くとも旅行開始の前日までにお渡しいたします。（原則として旅行開始の10日前〜7日前にはお渡しするよう努力いたしますが年末年始やゴールデンウイーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しいたします。）ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に申込みがなされた場合には出発当日までにお渡しいたします。お渡し方法には、郵送を含みます。 又、お渡し期日前であってもお問い合わせいただければ当社らは手配状況についてご説明いたします。

7．旅行代金のお支払い期日

1. 旅行代金は旅行開始日の前日から起算して、さかのぼって21日目に当たる日（以下「基準日」といいます。）よりも前にお支払いいただきます。
2. 基準日以降にお申し込みされた場合は、申込時点または旅行開始日前の指定期日までにお支払いいただきます。

8．基準旅行代金

「基準旅行代金」とは、募集広告又はパンフレットに「旅行代金として表示した金額」に「追加代金として表示した金額」を加算し、「割引代金として表示した金額」を減額した代金をいいます。この基準旅行代金は、第2項の「申込金」、第15項(1)の「取消料」、第16項(2)の「違約料」、および第24項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。

9．追加代金と割引き代金

1. 第8項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。）
   1. お1人部屋を使用される場合の追加代金
   2. パンフレット等で当社が「グレードアッププラン、シンデレラプラン等」と称するホテル又は部屋タイプのグレードアップのための追加代金
   3. 「食事なしプラン」等を基本とする場合で「食事つきプラン」等を選択した場合の差額代金
   4. パンフレット等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金
   5. パンフレット等で当社が「Ｃ・Ｆクラス追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額
   6. その他パンフレット等で「○○○○追加代金」と称するもの（アーリーチェックイン追加代金や航空会社指定ご希望をお受けする旨パンフレット等に記載した場合の追加代金）。
2. 第8項でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ、割り引 き後の旅行代金を設定した場合を除きます。）
   1. パンフレット等で当社が「トリプル割引」等と称し、1つの部屋に3人以上が宿泊することを条件に設定した1人あたりの割引代金
   2. その他パンフレット等で「△△△割引代金」と称するもの

10．こども代金と幼児代金

こども代金は、旅行開始日当日を基準に満2歳以上12歳未満のお子さまに適用されます。幼児代金は、旅行開始日当日を基準に、満2歳未満で航空座席を使用しない方に適用します。　但し、利用航空会社により、旅行終了日当日が基準になる場合があります。　その場合はパンフレットごとにその旨表示します。

11．旅行代金に含まれるもの

1. 旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等利用交通機関の運賃・料金。　尚、運賃・料金はコースにより等級が異なります。別途明示する場合を除きエコノミー・クラスとなります。
   　
2. 旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港・駅・埠頭と宿泊場所の間／旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。）
3. 旅行日程に明示した観光の料金（バス等の料金・ガイド料金・入場料金等）
4. 旅行日程に明示した宿泊料金及び税・サービス料金（2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします。）
5. 旅行日程に明示した食事料金（機内食は除きます。）及び税・サービス料金。
   　
6. お1人様につきスーツケース等1個の受託手荷物運搬料金（航空機で運搬の場合お1人様20�s以内が原則ですが、クラス・方面によって異なりますので、詳しくは係員におたずねください。また一部の空港・駅・港・ホテルではポーターがいない等の理由により、お客様ご自身で運搬していただく場合があります）。 手荷物の運送は当該運送機関が行ない、当社が運送機関に運送委託手続きを代行するものです。
7. 添乗員付きコースの添乗員の同行費用

上記(1)〜(7)についてはお客様のご都合により、一部利用されなくても払戻しはいたしません。

12．旅行代金に含まれないもの

第11項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。

1. 超過手荷物料金（規定の重量・容積・個数の超過分）
2. クリーニング・電話料金・ホテルのボーイ・メイド等に対するチップ、その他追加飲食等個人的性質の諸経費及びそれに伴う税・サービス料
3. 傷害、疾病に関する医療費
4. 渡航手続関係諸経費（旅券印紙・証紙料金・査証料・予防接種料金及び渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等。）
5. 日本国内におけるご自宅から発着空港までの交通費や宿泊費等
6. 日本国内の空港を利用する場合の空港施設使用料
7. 日本国外の空港税・出国税及びこれに類する諸税
8. 希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金
9. お客様が個人的な案内、買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物 紛失、忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用

13．旅行契約内容の変更

当社は旅行契約の締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送 サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。） を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

14．旅行代金の額の変更

当社は旅行契約成立後であっても、次の場合は旅行代金を変更いたします。

1. 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合、当社はその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増額又は減額します。但し旅行代金を増額変更するときは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知します。
2. 当社は本項(1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項(1)の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
3. 第13項に基づく契約内容の変更により、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又は、これから支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更する場合があります。（費用の増加が運送、宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送、宿泊機関等の座席、部屋その他の設備の不足が発生したことによる場合を除きます。）
4. 当社は運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合において、旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。たとえば、複数でお申し込みいただいたお客様の一方が契約を解除したために他のお客様がお一人部屋利用となったときは、契約を解除したお客様から取消料を申し受けるほか、お一人部屋を利用するお客様からお一人部屋追加代金を申し受けます。

15．お客様の解除権

★当初の契約の内容（出発日・旅行期間、コース、参加者（氏名の英文綴りも含む）、ホテル、その他の契約条件など）を一部でも
変更される場合は当初の契約の解除（取消）となり、新たな旅行内容でお申込み頂くことなり、下記の取消料の対象になりますので
ご注意下さい。

1. お客様は、いつでも以下の表で定める取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することが出来ます。なお、表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当社らのそれぞれの営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いただいた時を基準とします。

   <表>取消料

   1. 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用するコース（貸切り航空機を利用するコースを除きます。）

   旅行契約の解除期日	取消料（おひとり）
   旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、40日目以降31日目にあたる日まで	ピーク時に旅行を開始する場合：旅行代金の10％（5万円を上限） ピーク時以外に旅行を開始する場合 ： 無料
   旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、30日目にあたる日以降15日目にあたる日まで	旅行代金が50万円以上：10万円 旅行代金が30万円以上50万円未満：5万円 旅行代金が15万円以上30万円未満：3万円 旅行代金が10万円以上15万円未満：2万円 旅行代金が10万円未満：旅行代金の20％
   旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、14日目にあたる日以降3日目にあたる日まで	旅行代金の20％
   旅行開始日の前々日・前日及び当日	旅行代金の50％
   無連絡不参加及び旅行開始後	旅行代金の100％

   ＊注1

   ：「ピーク時」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで及び7月20日から8月31日までをいいます。

   ＊注2

   ：上記表内の「旅行代金」とは第8項の「基準旅行代金」をいいます。

   ＊注3

   ：旅行契約成立後に"コース"又は"出発日"を変更される場合も上記取消料の対象となります。

   ＊注4

   ：当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取消の場合も上記取消料をいただきます。

   2. 「貸切航空機を利用するコース」： パンフレット等に明示する当社約款に基づく取消料によります。
   3. 「日本発着時に船舶を利用する旅行」： パンフレット等に明示する当社約款に基づく取消料によります。
   4. 「日程表中に3泊以上のクルーズを含む旅行であって、パンフレット上にクルーズ旅行約款を適用する旨記載があるもの」： パンフレット等に明示する当社約款に基づく取消料によります。
2. 本項（1）にかかわらず、現地発着プラン等、特定のコースにつきましては、当社約款の特定海外旅行に係る取消料によります。
3. お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
   1. 第13項に基づき契約内容が変更されたとき、ただし、その変更が第24項の表左欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
   2. 第14項(1)の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
   3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる可能性が極めて大きいとき。
   4. 当社らがお客様に対し、第6項に定める期日までに、最終旅行日程表をお渡ししなかったとき。
   5. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
4. 当社らは、本項(1)、(2)により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金（又は申込金）から所定の取消料を差引いた残額を払戻します（取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます）。また本項(3)により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金（又は申込金）の全額を払戻します。
   　
5. 開始後において、お客様のご都合により途中で旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
6. お客様の責に帰さない事由により最終旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は本項（1）（2）の取消料を支払うことなく当該不可能となった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は当該旅行サービスに対して発生する取消料、違約料等を差し引いた金額を払い戻します。

16．当社の解除権 旅行開始前の解除

1. 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
   1. お客様が、当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
   2. お客様が病気、必要な介助人の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
   3. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
   4. お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
   5. お客様の人数が各コースに記載した最少催行人員に達しなかったとき。 この場合、当社は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目（第15項(1)の＊注1に規定するピーク時に旅行を開始するものについては33日目）にあたる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
   6. スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように当社があらかじめ明示した旅行条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
   7. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
   8. 上記7.の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が出されたとき。　但し、十分な安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。　その場合（当社が旅行を実施する場合）、お客様が旅行をお取消になられるときは、第15項(1)(2)に定める取消料が必要となります。
2. お客様が第7項に定める期日までに旅行代金を支払わなかったときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は当社に対し、第15項(1)に定める取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。また、本項（1）により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。

17．当社の解除権 旅行開始後の解除

1. 　当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。
   1. お客様が病気、必要な介助人の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
   2. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
      　
   3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。
   4. 上記3.の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が出され旅行の継続が不可能になったとき。
2. 当社が本項(1)の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわち、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。また、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料、違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻します。

18．旅行代金の払い戻し

当社は、第14項の規定により旅行代金が減額された場合又は第15、16、17項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始日前の解除による払い戻しにあっては解除の日の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。ただし、第17項(1)において旅行契約が解除されたときには、旅行を中止したためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用はお客様の負担とします。

19．契約解除後の復路手配

当社は、第17項の(1)の1.又は3.の規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様のご依頼に応じてお客様のご負担で出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

20．当社の指示

お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において団体で行動していただくときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

21．添乗員

1. 添乗員の同行の有無はパンフレットに明示いたします。
2. 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が、旅行を安全かつ円滑に実施するために必要な業務及びその他当社が必要と認める業務の全部又は一部を行います。
3. 添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終日程表に明示いたします。
4. 添乗員その他の者の業務は原則として8時から20時までとします。

22．当社の責任及び免責事項

1. 当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
   
   　
2. 例えば、お客様が次に掲げるような事由により損害を被られても、当社は本項(1)の責任を負いかねます。ただし、当社又は当社の手配代行者の故意又は過失が証明されたときは、この限りではありません。
   1. 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
   2. 運送・宿泊機関等の事故もしくは火災により発生する損害
   3. 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
      　
   4. 日本又は外国官公署の命令、外国の出入国規制又は伝染病による隔離、又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止
   5. 自由行動中の事故
   6. 食中毒
   7. 盗難
   8. 運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更など、又はこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮
      　
   9. その他の当社または手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったとき。
3. 当社は、手荷物について生じた本項(1)の損害については、同号の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様お1人につき15万円を限度（ただし、一個又は一対についての限度は10万円。故意又は重過失がある場合を除く。）として賠償します。

23．特別補償　

1. 当社は、第22項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程により、死亡補償金として2,500万円、入院見舞金として入院日数により4万円〜40万円、通院見舞金として通院日数により2万円〜10万円、携行品にかかる損害補償金（15万円を限度。ただし、一個又は一対についての補償限度は10万円）を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害については補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。
2. 当社が第22項(1)の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
3. 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の料金を収受して実施される小旅行（オプショナルツアー）のうち、当社が旅行企画・実施するものについては、主たる募集型企画旅行契約の一部として取り扱います。
4. お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、故意による法令違反、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、山岳登はん、ボブスレー、リュージュ、ハングライダー搭乗などの他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金及び見舞金を支払いません。但し、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。

24．旅程保証

1. 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の1. 2. 3.に掲げる変更を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第22項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
   1. 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。

      ア．

      旅行日程に支障をもたらす悪天候を含む天災地変

      イ．

      戦乱

      ウ．

      暴動

      エ．

      官公署の命令

      オ．

      欠航、不通、休業等の運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止

      カ．

      遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供

      キ．

      旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

   2. 第15項から第17項間での規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
      　
   3. パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることが出来た場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
2. 当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様1名に対して1募集型企画旅行につき、旅行代金に15％を乗じた額をもって限度とします。またお客様1名に対して1募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。　変更補償金の算定基礎となる旅行代金とは、第8項の「基準旅行代金」となります。
   　
3. 当社が、本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第22項 (1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額とを支払います。
   　
4. 当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品・サービスの提供をすることがあります。

＜変更補償金の表＞

25．お客様の責任

1. お客様の故意又は過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被ったときは、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。　
2. お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の 権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければ なりません。
3. お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載 内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手 配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

26．お客様の交替

1. お客様は、当社の承諾を得て旅行契約上の地位を別の方に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ手数料（お一人様につき10,000円）とともに当社らに提出していただきます。（既に航空券を発行している場合には、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。）
2. 旅行契約上の地位の譲渡は当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以降、旅行契約上の地位を譲り受けた方は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承するものとします。 なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

27．お客様が出発までに実施する事項

1. 旅券・査証について（日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事 館、入国管理局事務所にお問い合わせ下さい。）
   1. 旅券（パスポート）：旅行参加には、パンフレット記載の残存有効期間を満たす旅券が必要です。
   2. 査証（ビザ）：旅行参加には、パンフレット記載の国の査証が必要です。 現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、ならびにご旅行に必要な旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社らは、所定の料金を申し受け、別途契約（渡航手続代行契約）として渡航手続きの一部代行を行います。この場合、当社らはお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。
2. (2)保健衛生について 渡航先（国又は地域）の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホームページ」（http://www.forth.go.jp/）でご確認ください。
3. (3)海外危険情報について 渡航先（国又は地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に 関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に販売店より「海 外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、外務省「外務省海外安全ホームページ」（http://www.pubanzen.mofa.go.jp）でもご確認ください。

28．個人情報の取扱い

株式会社日本旅行（以下「当社」といいます。）及び下記「販売店」欄記載の受託旅行業者（以下「販売店」といいます。）、「当社」及び「販売店」を指して当社らといいます。

1. 当社らは、ご提供いただいた個人情報について、1.お客様との間の連絡のため、2.旅行に関して運送・宿泊機関等のサービス手配、提供のため、3.旅行に関する諸手続きのため、4.当社の旅行契約上の責任において事故時の費用等を担保する保険手続きのため、5.当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーン情報の提供、旅行に関する情報提供のため、6.旅行参加後のご意見やご感想のお願いのため、7.アンケートのお願いのため、8.特典サービス提供のため、9.統計資料作成のために利用させていただきます。　
   　
2. 上記 2. 3.の目的を達成するため、お客様の氏名、住所、電話番号、パスポート番号、搭乗便名等を運送・宿泊機関、土産物店、大使館、出入国管理官に書類又は電子データにより、提供することがあります。なお、土産物店への個人情報の提供の停止をご希望される場合は、当該するパンフレットに記載する旅行申込窓口宛にご出発の10日前までにお申し出ください。（注：10日前が土・日・祝日の場合はその前日までにお申し出下さい）
3. 当社及び当社グループ各社はお客様から書面によってご提供をいただいた個人情報のうち、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先を、各社の営業案内、キャンペーン等のご案内のために、共同して利用させていただきます。共同利用する個人情報は、当社個人情報保護管理責任者が責任を持って管理します。なお当社グループ会社の名称及び各会社における個人情報取扱管理者氏名については、当社ホームページ(http://www.nta.co.jp)をご参照ください。
4. 当社は、個人情報の取扱を委託することがあります。
5. お客様は、当社の保有する個人データに対して開示、訂正、削除、利用停止の請求を行うことができます。問合せ窓口は訂正のみ販売店、それ以外は本社お客様相談室となります。
6. 一部の任意記入項目にご記入いただけない場合、未記入の項目に関連するサービスについては、適切にご提供できないことがあります。

29．パンフレット表示の旅行開始地までの国内航空券の取り扱いについて

1. お申し込み パンフレット掲載の特別運賃を利用した国内航空券のお申し込みは、ツアーの申し込みと同時に行っていただきますよう、お願い申し上げます。
2. 本項(1)の国内航空券に手配に関する契約は当社が承諾したときに成立します。　国内航空線の区間について当社が承諾した後は、当該のコースの海外旅 行部分を含めて募集型企画旅行契約とし、特別補償、旅程管理、旅程保証の対 象とします。
3. お取り消し お客様が申し込まれたパンフレット記載の特別料金での国内航空券について予約・確保ができず、お客様が該当コースを取り消しする場合は、該当コースに関 わる所定の取消料をお支払いいただきます。

30．その他

1. 海外旅行保険
   病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険については販売店の係員にお問い合わせください。
2. お買い物案内
   お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港にて手続き方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
3. マイレージサービス
   当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージ サービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問い合わせ 登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。 また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受 けられなくなった場合、理由の如何にかかわらず、当社は第22項(1)ならびに第 24項(1)の責任を負いません。 （注）第22項当社の責任及び免責事項　第24項 旅程保証
4. 事故等のお申出
   旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）
5. 当社が募集型企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、パンフレットの各コースの説明に記載している出発空港（国内線の特別料金設定のあるコースで当社が承諾し国内部分を含めて募集型企画旅行契約が成立しているものについては、国内線の出発空港）を出発（集合）してから、当該空港に帰着（解散）するまでとなります。
   　
6. 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

31．募集型企画旅行契約約款について

この条件に定めない事項は当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）により ます。当社の旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。
当社旅行業約款は、当社ホームページからもご覧になれます。

32．ご旅行条件の基準　　　この旅行条件は2008年12月1日を基準としています。

この書面は旅行業法第12条の4に定めるところの取引条件の説明書面及び同法第12条の5に定めるところの契約書面の一部となります。
株式会社トラベルワールド（株）（以下「当社」といいます。

1.受注型企画旅行契約

「受注型企画旅行契約」(以下単に「契約」といいます。)とは、当社がお客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

2.契約の申込

1. 当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうとするお客様は、当社所定の申込み書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出して頂きます。
2. 当社と通信契約を締結しようとするお客様は、前項の規定に関わらず、会員番号を通知しなければなりません。
3. 当社は団体・グループを構成するお客様の代表としての契約責任者から旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
4. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
   　
5. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予想される債務又は義務については、何らなの責任を負うものではありません。
6. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
7. a.身体に障害をお持ちの方、b.健康を害している方、c.妊娠中の方、d.補助犬使用者の方その他の特別の配慮を必要とする方は、その旨をお申し出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。

3.契約締結の拒否

当社は、次に掲げる場合においては、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

1. 当社の業務上の都合があるとき。
2. 通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
3. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

4.契約の成立時期

1. 契約は当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。
2. 当社は契約責任者と契約を締結する場合書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申し込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は、当該特約書面を交付したときに成立します。
3. 申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
4. 通信契約は(1)の規定にかかわらず、当社がお客様の承諾の通知を受けて、同申し込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。但し、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

5.契約書面の交付

1. 当社は受注型企画旅行契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
2. 契約書面を交付した場合において、当社が企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

6.確定書面

1. 契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に受注型企画旅行契約の申し込みがなされた場合にあっては旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までにこれらの確定状況を記載した確定書面を交付します。
2. 前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様から問合せがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
3. 確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

7.旅行代金の支払い時期と旅行代金の変更

1. 旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は、旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。
2. 利用される運送機関の運賃・料金が企画書面に記載した基準日において有効な公示されている適用運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に越えて改定されたときは、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始日前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することが出来ます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
3. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

8.契約内容の変更

★当初の契約の内容（出発日・旅行期間、コース、参加者（氏名のヨミカナ・年齢・性別を含む）、ホテル、その他の契約条件など）を
一部でも変更される場合は当初の契約の解除（取消）となり、新たな旅行内容でお申込み頂くことなり、下記の取消料の対象になり
ますのでご注意下さい。

1. お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
2. 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである事由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行の内容を変更することがあります。但し、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

9.お客様の交代

1. 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
   　
2. お客様は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
3. 第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該受注型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

10.お客様からの旅行契約の解除

★当初の契約の内容（出発日・旅行期間、コース、参加者（氏名のヨミカナ・年齢・性別を含む）、ホテル、その他の契約条件など）を
一部でも変更される場合は当初の契約の解除（取消）となり、新たな旅行内容でお申込み頂くことなり、下記の取消料の対象になり
ますのでご注意下さい。

1. お客様から企画料金又は取消料をいただく場合
   [1]お客様は、企画書面記載の企画料金又は取消料を支払って受注型企画旅行契約を解除することができます。
   　

   [2]当社の責任とならないローンの手続き等の事由によりお取消の場合も企画書面記載の企画料金又は取消料をいただきます。

   　

2. お客様からの企画料金又は取消料をいただかない場合
   お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企画料金又は取消料を支払うことなく受注型企画旅行契約を解除することができます。

   [1]

   旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき。

   1. 旅行開始日又は終了日の変更
   2. 入場する観光地、観光施設、その他の旅行の目的地の変更
   3. 運送機関の種類又は会社名の変更
   4. 運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更
   5. 本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
   6. 宿泊機関の種類又は名称の変更
   7. 宿泊機関の客室種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

   [2]

   旅行代金が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。）

   [3]

   天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

   [4]

   当社がお客様に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき。

   [5]

   当社の責に帰すべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

   [6]

   お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、(1)の規定に関わらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額を払い戻します。

   [7]

   当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領できなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責めに帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものをお客様に払い戻します。
   
   ★取消料
   ご旅行の時期や旅行内容（交通機関やホテル等）によっては下記の取消料と異なった取消・変更料となる場合があります。
   その場合は特約事項として企画書面に記載いたします。

   区分		取消料	備考
   (1)次項以外の受注型企画旅行契約			取消料の金額は、契約書面に明示します。
   イ	ロからへまでに掲げる場合以外の場合（契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。）	企画料金に相当する金額
   ロ	旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目（日帰り旅行にあっては十日目）に当たる日以降に解除する場合（ハからへまでに掲げる場合を除く。）	旅行代金の20％以内
   ハ	旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に解除する場合（ニからへまでに掲げる場合を除く。）	旅行代金の30％以内
   ニ	旅行開始日の前日に解除する場合	旅行代金の40％以内
   ホ	旅行開始日当日に解除する場合（へに掲げる場合を除く。）	旅行代金の50％以内
   へ	旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合	旅行代金の100％以内
   (2)貸切船舶を利用する受注型企画旅行契約		当該船舶に係る取消料の規定によります。

11.当社からの旅行契約の解除

1. 旅行開始前

   [1]

   お客様が企画書面に記載する期日までに旅行代金の支払いがない時は、当該期日の翌日においてお客様が受注型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、企画書面に定める取消料又は企画料金に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

   [2]

   当社は、次に掲げる場合において、お客様に事由を説明して、旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除することがあります。

   1. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
   2. お客様がほかの旅行者に迷惑を及ぼし、又は、団体旅行の円滑な実施を妨げる恐れがあるとき。
   3. お客様が、契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
   4. スキーなどを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約内容の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
2. 旅行開始後

   [1]

   当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約を解除することがあります。この場合、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いて払い戻しいたします。

   1. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
   2. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示に従わないとき、またはこれらの者または同行する他のお客様に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
   3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与できない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能になったとき。

   [2]

   本項(2)の[1]のa、cの規定により、当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じてのご負担で出発地に戻るために必要な手配を引き受けます。

12.添乗サービス

1. 当社は、契約責任者の求めにより添乗サービスを提供することがあります。この場合、添乗サービス料金及び添乗員の団体グループに同行するために必要な交通費、宿泊費等は、旅行代金に含むものとします。
2. 添乗サービスの内容は、原則として旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。また、添乗員の業務時間は原則として8時から20時とします。

13.当社の責任

1. 当社は当社または手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えた場合は損害を賠償いたします。
2. 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は(1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3. 当社は、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、当社に対して通知があったときに限り、お客様1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場を除きます。）として賠償します。

14.特別補償

当社はお客様が当旅行中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体又は手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程により以下の金額の範囲において、補償金又は見舞金を支払います。但し、特別保証規定第2章の事由による場合は、補償金等は支払いません。

• 死亡補償金：１５００万円
• 入院見舞金：２〜２０万円
• 通院見舞金：１〜５万円
• 携行品損害補償金：お客様1名につき〜15万円（但し、補償対象品1個あたり10万円を限度とします。）

当該受注型企画旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日（旅行地の標準時によります。）が定められている場合において、その旨および当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金及び見舞金の支払が行われていない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「受注型企画旅行参加中」とはいたしません。

15.旅程保証

旅行日程に下表に掲げる変更が運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したこと等によって行われた場合は、当社旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15％を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が1,000円未満の場合は、変更補償金を支払いません。

16.お客様の責任

1. お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
2. お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他受注型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
3. お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

17.お買い物案内について

お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社ではお土産店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認及びレシートの受け取りなどを必ず行って下さい。

18.事故等のお申し出について

旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）

19.個人情報の取扱いについて

株式会社トラベルワールド（株）（以下「当社」といいます。

1. 当社らは、ご提供いただいた個人情報について、1.お客様との間の連絡のため、2.旅行に関して運送・宿泊機関等のサービス手配、提供のため、3.旅行に関する諸手続きのため、4.当社の旅行契約上の責任において事故時の費用等を担保する保険手続きのため、5.当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーン情報の提供、旅行に関する情報提供のため、6.旅行参加後のご意見やご感想のお願いのため、7.アンケートのお願いのため、8.特典サービス提供のため、9.統計資料作成のために利用させていただきます。　
   　
2. 上記 2. 3.の目的を達成するため、お客様の氏名、住所、電話番号、搭乗便名等を運送・宿泊機関、土産物店に、書類又は電子データにより、提供することがあります。なお、土産物店への個人情報の提供の停止をご希望される場合は、当該するパンフレットに記載する旅行申込窓口宛にご出発の10日前までにお申し出ください。（注：10日前が土・日・祝日の場合はその前日までにお申し出下さい）
3. 当社及び当社グループ各社はお客様から書面によってご提供をいただいた個人情報のうち、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先を、各社の営業案内、キャンペーン等のご案内のために、共同して利用させていただきます。共同利用する個人情報は、当社個人情報保護管理責任者が責任を持って管理します。なお当社会社の名称及び個人情報取扱管理者氏名については、当社ホームページをご参照ください。
4. 当社は、個人情報の取扱を委託することがあります。
5. お客様は、当社の保有する個人データに対して開示、訂正、削除、利用停止の請求を行うことができます。問合せ窓口は訂正のみ販売店、それ以外は本社お客様相談室となります。
6. 一部の任意記入項目にご記入いただけない場合、未記入の項目に関連するサービスについては、適切にご提供できないことがあります。

20．その他

1. お客様が個人的な案内、買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失、忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用をお客様にご負担いただきます。
2. お客様のご便宜を図るため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。
3. 旅館・ホテル等において、お客様が酒類・料理・その他のサービス等を追加された場合は、原則として消費税等の諸税が課せられますのでご了解ください。
4. 現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。
5. 旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに最終旅行日程表等でお知らせする連絡先にご通知下さい。当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態であると認めたときは、必要な措置を講じることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とさせていただきます。
6. ご集合時刻は厳守して下さい。集合時間に遅れ参加できない場合の責任は一切負いかねます。
7. 事故、大雪をはじめとする道路事情その他やむを得ない事由により、万一帰着が遅れ、タクシーの利用あるいは宿泊しなければならない事態が生じても当社はその請求には応じられません。また目的地滞在時間の短縮による補償にも応じられません。
8. 手荷物の運送は当該運送機関が行ない、当社が運送機関に運送委託手続きを代行するものです。

21.約款準拠

本受注型企画旅行契約取引条件説明書面に記載のない事項は、当社の旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）に定めるところによります。

この宿泊プランの手配は下記の条件によりお引き受けいたします。また、このご案内に記載のないことは、当社の「手配旅行契約約款」によります。当社では個人・グループのお客様とのご契約に際しまして次の料金を申し受けますのでご了承のほどお願い申し上げます。

お申込みについて

• 当社指定の申込書に所定事項をご記入のうえ、旅行代金の30％相当額以上のお申込金をお預かりいたします。なお、お申込金は旅行代金の一部として残金お支払いの際に精算させていただきます。　
• お電話によるお申込もお受けいたします。この場合、別途申込書と申込金を当社に提出していただきます。
• 手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立するものとします。

旅行業務取扱料金

• ご旅行の予約手配、宿泊券類の発行に対しては旅行業務取扱料金として次の料金を申し受けます。

■旅行取扱料金（手配旅行契約）

• クーポンお引渡し後、お客様のお申し出により旅行を中止される場合でも旅行業務取扱料金の払い戻しはいたしません。また、お引渡し前であっても手配の全部または一部が終了している場合は、その割合に応じた旅行業務取扱料金をいただきます。　
• 特別手配・緊急手配を行った場合は、特別通信費としてその実費を申し受けます。

取消・変更について

• お客様の都合により変更または取消のお申し出があったときは宿泊・運輸機関の定める取消料のほかに当社は旅行取扱料金に加えて取消・変更に係る取扱料金として次の料金を申し受けます。

当社の責任及び免責事項

1. 当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2. 例えば、お客様が次に掲げるような事由により損害をこうむられても、当社は本項(1)の責任を負いかねます。ただし、当社又は当社の手配代行者の故意又は過失が証明されたときは、この限りではありません。
   1. 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
   2. 運送、宿泊機関等の事故もしくは火災により発生する損害
   3. 運送、宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
   4. 日本又は外国官公署の命令、外国の出入国規制又は伝染病による隔離、又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止
   5. 自由行動中の事故
   6. 食中毒
   7. 盗難
   8. 運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更など、又はこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮
3. 当社は、手荷物について生じた本項（1）の損害については、同号の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して14日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様お１人につき15万円（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）を限度として賠償します。

その他

• その他の事項につきましては、当社「旅行業約款（手配旅行契約の部）」によります。
• 手配旅行契約を結ぶ際には、各お申し込みの旅行会社の約款並びに旅行業務取扱料金が適用となります。また、施設の取消料につきましては、各施設の宿泊約款が適用されます。

• 記載の宿泊料金並びに各種料金は、平成16年4月1日現在の料金を基準としています。
• 旅行条件は2001年12月25日を基準としています。

本旅行条件書は旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」及び同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。
株式会社トラベルワールド（株）（以下「当社」といいます。

平成17年4月1日改正

本旅行条件書は旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」及び同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。

手配旅行契約

1. この旅行はトラベルワールド株式会社(福岡市博多区千代4-29-49、福岡県知事登録旅行業第3-382号)が手配する旅行であり、この旅行に参加するお客様は当社と手配旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
2. 旅行契約とは、当社がお客様の委託により、お客様のために代理、媒介又は取次をすることなどによりお客様が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます｡）の提供を受けることができるように、手配をすることを引き受ける契約をいいます。
3. 旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書、当社旅行業約款手配旅行契約の部（以下「当社約款」といいます）によります。
4. 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、お客様は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」といいます｡）をお支払いいただきます。
5. お客様が当インターネット予約システム（以下「システム」といいます。）を利用して、全ての予約の手続をされる場合に限り、当社は所定の旅行業務取扱料金は申受けいたしません。
6. お客様が当システムを利用した場合であっても、一部の予約･変更･取消を当システム以外により依頼された場合には、当社所定の旅行業務取扱料金表(海外旅行)の「(2)航空手配のみまた地上部分のみの手配の場合」により旅行業務取扱料金をお支払い頂きます。

契約の成立

1. 当社と旅行契約を締結しようとするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、下記金額の申込金を添えてお申し込みいただきます。この申込金は、旅行代金、取消料その他のお客様が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。
2. 旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立するものとします。
3. 当社は、書面による特約をもって、申込金の支払を受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。この場合において、旅行契約の成立時期は、書面に記載した年月日とします。
4. 当社は、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする旅行契約（企画手配旅行契約を除きます。）であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。この場合において、旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

旅行代金

1. 「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の下記の旅行業務取扱料金（契約の際に提示する変更手続料金及び取消手続料金を除きます｡）をいいます。
2. 　旅行代金（旅行代金から申込金を差し引いた額）は旅行開始日を基準として2週間前の同曜日に当る日より前に、当社の指定した方法によってお支払いいただきます。
3. 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。この場合において、旅行代金の増加又は減少は、お客様に帰属するものとします。
4. ペックス航空券等で、ご予約からチケットの発券までに日数の制約がある場合においては、旅行代金の全額をお申込み時にお支払い頂く場合がございます。

契約の変更

1. お客様は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限りお客様の求めに応じます。
2. お客様の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、お客様はに、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用をご負担いただくほか、当社所定の変更手続料金をお支払いいただきます（当システム利用による変更手続を除く）。また、該当手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は、お客様に帰属するものとします。
3. お客様が当システムを利用して、変更の手続をされる場合に限り、運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用のみをご負担頂くこととし、当社所定の変更手続料金は申受けいたしません。

契約の解除

★当初の契約の内容（出発日・旅行期間、コース、参加者（氏名の英文綴りも含む）、ホテル、その他の契約条件など）を一部でも
変更される場合は当初の契約の解除（取消）となり、新たな旅行内容でお申込み頂くことなり、取消料の対象になりますので
ご注意下さい。

1. お客様による任意解除
   お客様は、いつでも旅行契約の全部又は一部を解除することができます。旅行契約が解除されたときは、お客様は、既にお客様が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料・違約料等の、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用をご負担いただくするほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金をお支払いいただきます（当システム利用による取消手続を除く）。
2. お客様の責に帰すべき事由による解除
   当社は、お客様が所定の期日までに旅行代金を支払わないときは、旅行契約を解除することがあります。また、お客様がクレジットカードによるお支払いを希望されながら、与信等の理由によりクレジットカードによるお支払いが出来なくなった場合、当社は旅行契約を解除することが有ります。旅行契約が解除されたときは、お客様は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料・違約料等の、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用をご負担いただくするほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金をお支払いいただきます。
3. 当社の責に帰すべき事由による解除
   お客様は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、旅行契約を解除することができます。この場合当社は､お客様が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金をお客様に払い戻します。
4. お客様が当システムを利用して、取消の手続をされる場合に限り、運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の取消に要する費用のみをご負担頂くこととし、当社所定の取消手続料金は申受けいたしません。

当社の責任

1. 当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が手配を代行させた者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2. 免責事項
   お客様が、当社及び手配代行者に故意及び過失のない以下に例示するような事由によって損害を被られた場合、当社は責任を負いません。
   1. 天災地変・戦乱・暴動・航空機の遅延・ストライキ等により出発便が取り消され、または搭乗を拒否された場合。
   2. 航空会社の過剰予約受付（オーバーブッキング）により、予約を取り消され又は搭乗を拒否された場合。
   3. お客様がご出発（帰路便）の72時間前までに予約の再確認(リコンファーム)及び出発時刻の確認を怠ったために、予約を取消され航空券が無効になった場合。
   4. お客様が搭乗受付時間に遅れて搭乗できなかった場合。
   5. お客様が航空券等の紛失及び盗難に遭われた場合。
   6. その他、当社及び手配代行者の管理外の事由により、お客様が損害を被られた場合。

お客様が出発までに実施する事項

1. 旅券・査証について（日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理局事務所にお問い合わせ下さい。）
   1. 旅券（パスポート）：旅行参加には、パンフレット記載の残存有効期間を満たす旅券が必要です。
   2. 査証（ビザ）：旅行参加には、パンフレット記載の国の査証が必要です。
   現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、ならびにご旅行に必要な旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社らは、所定の料金を申し受け、別途契約（渡航手続代行契約）として渡航手続きの一部代行を行います。この場合、当社らはお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。
2. 保健衛生について
   渡航先（国又は地域）の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホームページ」http://www.forth.go.jp/でご確認ください。
3. 海外危険情報について
   渡航先（国又は地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に販売店より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、外務省「外務省海外安全ホームページ」 http://www.pubanzen.mofa.go.jpでもご確認ください。

個人情報の取扱い

株式会社トラベルワールド（株）（以下「当社」といいます。）

1. 当社らは、ご提供いただいた個人情報について、1.お客様との間の連絡のため、2.旅行に関して運送・宿泊機関等のサービス手配、提供のため、3.旅行に関する諸手続きのため、4.当社の旅行契約上の責任において事故時の費用等を担保する保険手続きのため、5.当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーン情報の提供、旅行に関する情報提供のため、6.旅行参加後のご意見やご感想のお願いのため、7.アンケートのお願いのため、8.特典サービス提供のため、9.統計資料作成のために利用させていただきます。　
   　
2. 上記 2. 3.の目的を達成するため、お客様の氏名、住所、電話番号、パスポート番号、搭乗便名等を運送・宿泊機関、土産物店、大使館、出入国管理官に書類又は電子データにより、提供することがあります。なお、土産物店への個人情報の提供の停止をご希望される場合は、当該するパンフレットに記載する旅行申込窓口宛にご出発の10日前までにお申し出ください。（注：10日前が土・日・祝日の場合はその前日までにお申し出下さい）
3. 当社及び当社グループ各社はお客様から書面によってご提供をいただいた個人情報のうち、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先を、各社の営業案内、キャンペーン等のご案内のために、共同して利用させていただきます。共同利用する個人情報は、当社個人情報保護管理責任者が責任を持って管理します。
4. 当社は、個人情報の取扱を委託することがあります。
5. お客様は、当社の保有する個人データに対して開示、訂正、削除、利用停止の請求を行うことができます。問合せ窓口は訂正のみ販売店、それ以外は本社お客様相談室となります。
6. 一部の任意記入項目にご記入いただけない場合、未記入の項目に関連するサービスについては、適切にご提供できないことがあります。
   
   　
   
   旅行業務取扱料金表（海外旅行）

第1章　総則

（適用範囲）

第1条

1. 当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2. 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

（用語の定義）

第2条

1. この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。
2. この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
3. この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除きます。）をいいます。
4. この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する手配旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ旅行代金等を第十六条第二項又は第五項に定める方法により支払うことを内容とする手配旅行契約をいいます。
5. この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機（以下「電子計算機等」といいます。）と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
6. この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

（手配債務の終了）

第3条

当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、旅行者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」といいます。）を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、旅行者に通知した日とします。

（手配代行者）

第4条

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第2章　契約の成立

（契約の申込み）

第5条

1. 当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
2. 当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サービスの内容を当社に通知しなければなりません。
3. 第一項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。

（契約締結の拒否）

第6条

当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。

(1)

当社の業務上の都合があるとき。

(2)

通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

（契約の成立時期）

第7条

1. 手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
2. 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第五条第二項の申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

（契約成立の特則）

第8条

1. 当社は、第五条第一項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
2. 前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。

（乗車券及び宿泊券等の特則）

第9条

1. 当社は、第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。
2. 前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するもとのします。

（契約書面）

第10条

1. 当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。
2. 前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。

（情報通信の技術を利用する方法）

第11条

1. 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2. 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第3章　契約の変更及び解除

（契約内容の変更）

第12条

1. 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
2. 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。

（旅行者による任意解除）

第13条

1. 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
2. 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

（旅行者の責に帰すべき事由による解除）

第14条

1. 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。

   (1)

   旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。

   (2)

   通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

2. 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

（当社の責に帰すべき事由による解除）

第15条

1. 旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは、手配旅行契約を解除することができます。
2. 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
3. 前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第4章　旅行代金

（旅行代金）

第16条

1. 旅行者は、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。
2. 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして旅行代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内容を旅行者に通知した日とします。
3. 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
4. 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
5. 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第三章又は第四章の規定により旅行者が負担すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が旅行者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。ただし、第十四条第一項第二号の規定により当社が手配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。

（旅行代金の精算）

第17条

1. 当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金（以下「精算旅行代金」といいます。）と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。
2. 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。
3. 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。

第5章　団体・グループ手配

（団体・グループ手配）

第18条

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

（契約責任者）

第19条

1. 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十二条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
2. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。
3. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
4. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

（契約成立の特則）

第20条

1. 当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第五条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
2. 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。

（構成者の変更）

第21条

1. 当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。
2. 前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。

（添乗サービス）

第22条

1. 当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。
2. 添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。
3. 添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、8時から20時までとします。
4. 当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。

第6章　責任

（企画手配旅行）

第23条

1. 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2. 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3. 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

（旅行者の責任）

第24条

1. 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
2. 旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3. 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
   　

第８章　営業保証金（旅行業協会の保証社員でない場合）

（営業保証金）

第２５条

当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、当社が旅行業法第七条第一項の規定に基づいて供託している営業保証金から弁済を受けることが
できます。

２当社が営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地は、次のとおりです。
一名   称　福岡法務局
二所在地　福岡市中央区舞鶴3-9-15

（適用範囲）

第1条

1. 当社が旅行者との間で締結する旅行相談契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2. 当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

第2条

この約款で「旅行相談契約」とは、当社が相談に対する旅行業務取扱料金（以下「相談料金」といいます。）を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。

1. 旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言
2. 旅行の計画の作成
3. 旅行に必要な経費の見積り
4. 旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供
5. その他旅行に必要な助言及び情報提供

（契約の成立）

第3条

1. 当社と旅行相談契約を締結しようとする旅行者は、所定の事項を記入した申込書を当社に提出しなければなりません。
2. 旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。
3. 当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
4. 当社は、業務上の都合があるとき又は旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、旅行相談契約の締結に応じないことがあります。

（相談料金）

第4条

当社が第二条に掲げる業務を行ったときは、旅行者は、当社に対し、当社が定める期日までに、当社所定の相談料金を支払わなければなりません。

（当社の責任）

第6条

1. 当社は、旅行相談契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2. 当社は、当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、実際に手配が可能であることを保証するものではありません。したがって、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

（適用範囲）

第1条

1. 当社が旅行者との間で締結する渡航手続代行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2. 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

（渡航手続代行契約を締結する旅行者）

第2条

第二条 当社が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当社と募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当社が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について当社が代理して契約を締結した旅行者とします。

（渡航手続代行契約の定義）

第3条

この約款で「渡航手続代行契約」とは、当社が渡航手続の代行に対する旅行業務取扱料金（以下「渡航手続代行料金」といいます。）を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務（以下「代行業務」といいます。）を行うことを引き受ける契約をいいます。

1. 旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続
2. 出入国手続書類の作成
3. その他前各号に関連する業務

（契約の成立）

第4条

1. 当社と渡航手続代行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社に提出しなければなりません。
2. 渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。
3. 当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による渡航手続代行契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
4. 当社は、業務上の都合があるときは、渡航手続代行契約の締結に応じないことがあります。
5. 当社は、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該渡航手続代行契約により引き受けた代行業務（以下「受託業務」といいます。）の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、当社の責任その他必要な事項を記載した書面を交付します。
6. 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
7. 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

（守秘義務）

第5条

当社は、受託業務を行うに当たって知り得た情報を他に漏らすことのないようにいたします。

（旅行者の義務）

第6条

1. 旅行者は、当社が定める期日までに、渡航手続代行料金を支払わなければなりません。
2. 旅行者は、当社が定める期日までに、受託業務に必要な書類、資料その他の物（以下「渡航手続書類等」といいます。）を当社に提出しなければなりません。
3. 当社が、受託業務を行うに当たって、本邦の官公署、在日外国公館その他の者に、手数料、査証料、委託料その他の料金（以下「査証料等」といいます。）を支払わなければならないときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該査証料等を支払わなければなりません。
4. 受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該費用を支払わなければなりません。

（契約の解除）

第7条

1. 旅行者は、いつでも渡航手続代行契約の全部又は一部を解除することができます。
2. 当社は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約を解除することがあります。

   (1)

   旅行者が、所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないとき。

   (2)

   当社が、旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたとき。

   (3)

   旅行者が、渡航手続代行料金、査証料等又は前条第四項の費用を所定の期日までに支払わないとき。

   (4)

   第三条第一号の代行業務を引き受けた場合において、旅行者が、当社の責に帰すべき事由によらず、旅券、査証又は再入国許可（以下「旅券等」といいます。）を取得できないおそれが極めて大きいと当社が認めるとき。

3. 前二項の規定に基づいて渡航手続代行契約が解除されたときは、旅行者は、既に支払った査証料等及び前条第四項の費用を負担するほか、当社に対し、当社が既に行った受託業務に係る渡航手続代行料金を支払わなければなりません。

（当社の責任）

第8条

1. 当社は、渡航手続代行契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2. 当社は、渡航手続代行契約により、実際に旅行者が旅券等を取得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。したがって、当社の責に帰すべき事由によらず、旅行者が旅券等の取得ができず、又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません